2020-04-03 第201回国会 衆議院 外務委員会 第4号
御承知のとおり、目時氏は、委員御指摘のとおり、今、ＵＰＵの郵便業務理事会議長として、いわゆる到着料問題の解決に尽力をされ、大変高い評価を得ております。特に、アジア諸国、そしてまたアフリカ諸国、そうした国から積極的に支持をする御発言もいただいております。
御承知のとおり、目時氏は、委員御指摘のとおり、今、ＵＰＵの郵便業務理事会議長として、いわゆる到着料問題の解決に尽力をされ、大変高い評価を得ております。特に、アジア諸国、そしてまたアフリカ諸国、そうした国から積極的に支持をする御発言もいただいております。
今回、到着料の引き上げが行われることが盛り込まれております。また、加盟国の分類、この改定も行われます。 到着料は、皆さん御案内のとおり、先進国には高い料率、途上国には低い料率が課されておりますので、この加盟国の分類というものも非常に重要になってきます。
万国郵便連合関連の条約についてでありますけれども、日本は、外国から到着する郵便物の方が外国に差し出す郵便物よりも多いことから、他国から支払われる到着料が他国に支払う到着料よりも多いという入超国になっていると先ほどもありました。
まず、委員から御指摘のあった第一点目でございます、到着料制度の改正による収支の影響についてでございますけれども、今回の改正におきまして、各国国内での配達コストができる限り実態に反映されるよう、到着料が引き上げられた次第でございます。加えて、郵便物の形状別の到着料率というものも新たに設定されまして、加盟国の分類もまた見直され、より実態に即した到着料収入が得られることになりました。
○松本（剛）委員 今お聞きしたことを前提に、また、申し上げたことを前提に、そうすると、今回、一つの大きな改定の点は、到着料の改定だというふうに承知をいたしております。これによって我が国の日本郵便の収支は改善されるというふうにもお聞きをいたしましたが、他方では、実際のコストという面からすると、まだ足らないという状況にもあるというふうに承知をしております。
万国郵便条約におきましては、御指摘いただきましたように、配達コスト補償方式、すなわち、郵便料金を収納する差し出し国の事業体から名宛て国の事業体に対して、到着料と呼ばれる一種の手数料が支払われることになっておりまして、これは、名宛て国の事業体が負担する国内の配達コストを補償するためのものでございます。
先生御指摘のとおり、今回の条約におきまして大きな点は、到着料の額につきまして、実態のコストをより反映したものとなるよう引き上げがなされたところでございます。ただ、国内における配達コストを十分に賄うものにはいまだなっていないというのは、御指摘のとおりでございます。
委員会におきましては、三件を一括して議題とし、万国郵便連合の役割と国際郵便配達目標の達成への対応、国際郵便物に係る到着料引上げの影響と開発途上国への配慮、政府調達協定の改正に伴う政府調達市場の拡大と我が国の取組、開発途上国等の政府調達協定への加入促進等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
○牧山ひろえ君 万国郵便連合においても先進国の実際のコストを少しでも到着料に反映するための動きが一九九九年の北京の大会議以降も進められてきており、今回の改定で配達コストの実態反映がなされると言われております。日本にとっても、二〇一四年度で六億円の収支改善を見込まれると言われております。基本的には、そういった意味で歓迎すべき改善だと言われております。
今回の到着料の引上げにおいて途上国に対して適切な配慮がなされているかという御質問でございますけれども、従来より、途上国間、また途上国、先進国間の到着料につきましては先進国間と比べますと低い料率を設定してきております。先進国と途上国の間の経済あるいは社会状況を踏まえて一定のバランスを取るようにしてきておるわけでございますけれども、これは今回も同じでございます。
国際郵便物の到着料、ちょっと分かりにくくございますが、国際郵便のあて先の国内における配達費用、これを賄うことを目的といたしまして、差し出し国の郵便事業体からあて先国の事業体に支払われるものでございます。現在の万国郵便条約におきましては、開発途上国への政策的配慮あるいはこれまでの経緯から、到着料が各国における国内配達コストに比較いたしますとかなり低い水準に定められております。
万国郵便連合に関する両追加議定書及び万国郵便条約については、 連合の文書において使用される「郵政庁」の語を「加盟国」または「指定された事業体」に置きかえること、 加盟国の一時的な分担等級の引き上げを可能とする規定を追加すること、 到着料の適用料率の引き上げを行うこと 等であります。
○赤松（正）委員 法的な根拠はなくなる、ですから法的根拠なしに行うということにはなるんでしょうけれども、ここに、今回の改正点の主なポイントとしての到着料の引き上げであるとかあるいは疑わしい取引の通知義務の追加とか、こういった今回のこの改正に伴う部分が実際に発動しなくなるということはない、慣性上というか、そのままやるということだろうと思うんですね。
今の到着料の入る先はどこかということでございますけれども、おっしゃるように、公社の時代は一つでございましたけれども、今は持ち株会社のもとに四つの会社に分かれておりまして、その中に郵便事業株式会社というのがございます。ここがこの到着料を受け入れることになっております。
○長谷川大臣政務官 現在、平成二十一年度は進行中でありますが、聞きましたところでは、ことし全体の外国からの到着料収入は四十三億円程度になるだろうということのようでございます。
ただ、先ほどから申し上げておりますように、到着料そのものは実際に配達に要するコストを賄っていないものですから、随分前からと記憶しておりますけれども、何とかお互いに協力をし合って到着料を適正なものにしようということで何遍も話が進んでおりまして、今回も全体の中でコンセンサスで決まっているというふうに承知しております。
まず、万国郵便連合憲章の追加議定書及び関連文書については、 連合の任務として、相互に連結したネットワークから構成される単一の郵便境域における郵便物の自由な流れを保障すること等の具体的な項目を追加すること、 一般規則を恒久文書とすること、 大会議の開催周期を従来の五年から四年に変更すること、 到着料に関する規定の適用のため、すべての条約加盟国を先進国間の到着料率を適用する国またはそれ以外の到着料率
委員御指摘のとおり、海外から日本に到着する国際郵便物の国内配達コストは、現在では到着料によっても完全には賄われていない状況にございます。 その金額がどのくらいかということは、平成十六年度の外国から来た通常郵便物と同じ部数の国内の郵便物の配達コストで、公社が受領した到着料を差し引いた金額を見ますと、百二億円ということでございまして、約百二億円が足りないということになります。
先ほど、たしか越智委員でございましたか、到着料制度というのがありますが、現行の到着料制度は必ずしも実際の配達費を賄う水準になっていないということで、先進国を中心に見直しの声がかなり強く上がっております。今回の改正においても一部引き上げが行われておりますけれども、まだまだ実際に費用を賄うものにはなっていないということで、この辺については引き続き議論の大きなテーマになるんだろうと思います。
これは到着料についてでございますけれども、この点についてここで質問をさせていただきます。 到着料というのは、郵便物の差し出し国の郵政庁が、配達国の郵政庁に対して配達コストを賄うために支払う費用であります。
委員会におきましては、両件を一括して議題とし、条約締結の意義と万国郵便連合に対する我が国の貢献、郵政民営化後における万国郵便連合への我が国の対応姿勢、通常郵便物の到着料制度の改善、郵政民営化後の国際郵便送金業務の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、順次採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
同追加議定書等が合意された昨年九月のルーマニアのブカレストで開かれた第二十三回万国郵便大会議において、差出国の郵政庁が配達国の郵政庁に支払う通常郵便物の配達費用、いわゆる到着料制度について従来の方式の変更が合意されたと報じられています。
○荒木清寛君 次に、我が国の国際郵便は、我が国からの差し出し数よりも到着数の方が多いいわゆる入超、入り超の状態が続いておりまして、現在の到着料率では海外からの到着郵便の国内配送に掛かる費用の全部を賄えない、いわゆる赤字という状況にあります。 今回の改正によりまして到着料の引上げが実施されますが、その改定の結果として各年における我が国の到着料の収支はどの程度になるのか。
平成十五年、二〇〇三年の我が国と諸外国の間で交換されます郵便物のデータに基づいて計算いたしますと、我が国の到着料収支の見込みは、到着の郵便物の方が差し出しの郵便物の二・七倍ございますので、平成十七年の六十二億円黒が平成二十一年には七十一億円の黒まで増加して、平成十七年と比較しますと九億円の増収となるものと見込まれます。
さらに、どうしてそういうことが起こっているかということでございますけれども、これは御承知のとおりでございますけれども、国際郵便の場合に、差し出し国から受け取る配達国がございますけれども、配達国が差し出し国の郵政庁からの到着料として料金を受け取りますが、これが、特に途上国の場合におきまして、実際のコストより非常に低廉な水準である。
○東門委員 細かく御答弁いただいたんですが、今の到着料のことはわかりました。あと一点だけお聞かせください。 郵便料金の内外価格差の要因なんですが、その要因である日本の郵便料金の高さ、今もお話にありました。郵便事業経費の約八割を占める人件費になっているんでしょうか。
この追加議定書によって何が行われるのかというと、幾つかあるんでしょうけれども、そのうちの一つは、到着料というものが改定をされるんだというふうに読みました。 到着料というのは、例えば、日本とある国で郵便物の交換をする、そのときに、そのある国の方が日本よりも郵便物が多い場合、そのある国が日本に対していわゆる補償金を支払う、つまり日本で配達してもらう分を支払う、そういう意味だと思います。
○濱田政府参考人 先生、冒頭の方でお話しになりましたけれども、今度の到着料制度の改正、これはやはりリメール郵便物を防ぐ意味でも非常に大きな意味を持っておると思います。 この到着料制度というのは、そもそも配達コストを賄っていないというところからきておるわけでございまして、これは日本を含めて、欧米先進国共通の悩みでございます。
初めの到着料に関してでありますが、今回の郵便条約において、従来世界一律とされていた到着料について、先進国間の郵便物については実際の配達に係る費用に基づく料率が設定されました。この結果、我が国の到着料収入は、平成十年のデータをもとに試算いたしますと、平成十三年分として約二十二億の増収といった見込みになっております。
先生御指摘の到着料、これは通常郵便物でございます。一番新しいところ、平成十年度でございますけれども、日本から外国にあてるという郵便物数が約一億一千万通、これに対しまして外国から日本に入ってくる郵便物が約二億六千九百万通となっておりまして、外国からの到着の方が我が国から出ていくものよりも多いというのが現在の特徴でございます。
続きまして、郵政省にお伺いいたしたいのでございますけれども、先ほど到着料の改正という形で出ておりましたけれども、我が国の国際郵便事業の現行はどうなっているのか、そして今回の改正によって具体的にどのような影響がもたらされると考えられるのか、時間の関係で合わせて二つ一緒にお答え願えませんでしょうか。
それから三番目、到着料の改正という点がございます。これは、万国郵便条約の四十七条から五十一条が関連の規定でございます。これは、外国から郵便を例えば日本に出します場合には、当該外国の切手を張って郵送するわけでございます。その切手の料金で日本の空港までの料金を負担しておりまして、国内の配達の仕事は日本が受け取る場合には日本の郵政庁が責任を持つわけでございます。
先ほども申し上げましたとおり、ＵＰＵの新しい条約においては、同一差出人から大量に差し出される郵便物については特別の高い到着料を設定できることになっております。この結果、リメール郵便物は減っているというふうに認識しておりまして、そういう問題は現在のところ、当方では発生しないものというふうに考えております。
リメーリングと申しますのは、国際郵便物の差し出し国からその配達国に支払われる配達手数料、これを到着料と呼んでおりますけれども、これが、開発途上国の利用者が国際郵便を利用しやすくするため、条約上世界一律に極めて低く設定されているということを巧妙に利用して、その本来の趣旨とは異なった形で国際郵便物を差し出す行為でございます。
さらに、リメーリング郵便物のほとんどすべてが大量郵便物として送られてくることに着目いたしまして、大量郵便物について通常の到着料率にかえて到着郵政庁の配達コストをより反映した到着料率を適用することとされました。 このような改正によりまして、私どもとしてはリメーリング現象は減少していくのではないかというふうに考えているところでございます。
○渡辺説明員 まず最初に、到着料について、もう一つの趣旨なりを御説明した上で、今の御質問に答えたいと思います。 先生御承知のように、到着料につきましては、一律に低く抑えられていることが到着国におけるコストを反映しない実態になっているという事実がございます。
その中身につきましては、まず一つは大きなポイントは、到着郵便物が非常に多いわけでございますから、その到着料収入というものを確実に確保していくということ。
委員会におきましては、郵便事業におけるテロ対策、各国の郵便料金の差額を利用したいわゆるリメーリング対策、通常郵便物の到着料等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、採決の結果、五件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
到着料の収入額が、実績に基づく額として出されているのが一億七千七百万というふうに出されているのですけれども、今後これはどういうふうに変化をするのか、この料率が上がった場合。去年から比べると到着量というのが七・一％ふえてるんですね、通数が。だから、そういう推移を見てどういうふうになるのか、そこら辺の推定を。
○説明員（渡辺和司君） 今御指摘ございました到着料とそれから実際にかかっているコスト、これにかなり乖離があるというのは特に日本だけではなく先進国では大体同じような傾向がございます。
○立木洋君 今まで到着料の基本料率の問題については、開発途上国の郵便物をできるだけ安くサービスするというふうな観点から、先進国としてはなかなかその配達コストがカバーできないというふうな話なんかも問題になっていたと思うのですけれども、千七百円というと大分ですが、到着料が今回一六・六％引き上げられたという問題については、この大会議で日本政府としてはどういうふうな発言をし、どういう態度をとったのかということと
今のお話のＵＰＵの大会議で到着料のアップとかいろいろ決められたようですけれども、これじゃなかなかなくならないような気がするわけでありますけれども、さらなる郵政省の御努力で、こういったものよりちゃんと正規のルートで郵便というのは行われなければならないという啓蒙もあわせてしていただきたいと思います。